新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、以下のような緊急対応が出入国在留管理庁より発表されています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混 雑緩和対策
３月中に在留期間の満了日（注）を迎える在留外国人（在留資格「短期滞在」及び「特定活動（出国準備期間）」で在留する外国人を除く。）からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については、当該外国人の在留期間満了日から１か月後まで受け付けられます。
（注）本邦で出生した方など３月中に在留資格の取得申請をしなければならない方を含みます。
令和２年３月２日より実施されるとのことです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混雑緩和対策について(出入国在留管理庁/令和2年2月28日) http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf
帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い
新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる者に対して、原則として以下のとおり措置する。
① 「短期滞在」で在留中の者
⇒ 「短期滞在（３０日）」の在留期間更新を許可する。
② 「技能実習」又は「特定活動（外国人建設就労者又は外国人造船就労者）」で在留中の者であって、従前と同一の受入機関及び業務で就労を希望するもの。
⇒ 「特定活動（３０日・就労可）」への在留資格変更を許可する。
③ その他の在留資格で在留中の者（上記②の者であって、就労を希望しないものを含む。）
⇒ 「短期滞在（３０日）」への在留資格変更を許可する。
新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取扱いについて（出入国在留管理庁）http://www.moj.go.jp/content/001315948.pdf
在留資格認定証明書交付申請の取扱い
新型コロナウイルス感染症に関する上陸制限措置対象者に対する在留資格認定証明書交付申請について、原則として以下のとおり措置する。
① 既に在留資格認定証明書交付申請を行っている場合
⇒ 審査を保留する。
② 申請中の案件について、活動開始時期の変更希望が示された場合
⇒ 受入機関作成の理由書のみを提出させて審査する。
③ 再入国出国中に在留期限を経過した者など、改めて在留資格認定証明書交付申請が行われた場合
⇒ 申請書及び受入機関作成の理由書のみを提出させて審査する。
新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取扱いについて（出入国在留管理庁）http://www.moj.go.jp/content/001315948.pdf