外国人の入国者に対する出国前検査証明の提出

外国人の入国・再入国に係る出国前検査証明について（令和３年３月５日）

１ 上陸拒否の対象地域に滞在歴がある外国人（注１）が入国・再入国する場合は、防疫上の観点から、原則として、医療機関において、滞在先の国・地域を出国する前７２時間以内に COVID-19（新型コロナウイルス）に関する検査を受けて、「陰性」であることを証明する検査証明（以下「出国前検査証明」という。）を取得する必要があります（注２、３）。

２出国前検査証明の形式は次のとおりです。原則として、（１）の所定のフォーマットを使用してください。任意の様式の場合は、（２）の条件が満たされているものを準備してください。
（１）所定のフォーマットを現地医療機関が記入し、医師が署名又は押印したもの（COVID-19に関する検査証明（Certificate of Testing for COVID-19））
（２）任意の様式（ただし、所定のフォーマットと同内容が記載されていること。具体的には、ア人定事項（氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別）、イ COVID-19 の検査証明内容（検査手法（所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る。）、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日）、ウ医療機関等の情報（医療機関名（又は医師名）、医療機関住所、医療機関印影（又は医師の署名））の全項目が英語で記載されたものに限る。）

３出国前検査証明は、日本に到着後、原本又はその写しを、入国審査官に対し提出してください（注４）。入国審査官に対し、出国前検査証明を提出できない場合には、出入国管理及び難民認定法に基づき、上陸拒否の対象となります。
また、偽変造された出国前検査証明を提出するなどして上陸許可を受けたと認められる場合には、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となることがあります。

（注１）以下の外国人を除きます。
・特別永住者
・「外交」又は「公用」の在留資格を有する又は取得する外国人
外国人の入国・再入国に係る出国前検査証明について
（注２）日本に入国・再入国することについての緊急性が高いと認められる場合は、出国前検査証明の取得は必要ありません。
この場、日本国大使館・総領事館において、緊急に日本に入国・再入国する必要がある旨を申し出るとともに緊急性を疎明する書類を提出する必要があります。
緊急性が高いと認められる具体的な事例には以下のようなものがあります。
○ 日本の医療機関での手術等の治療（その再検査を含む。）や出産のために、緊急に日本に入国・再入国する必要がある。（疎明する書類の例：緊急に渡航する必要があることを示す医師作成の診断書など）
○ 日本に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために、緊急に日本に入国・再入国する必要がある。（疎明する書類の例：重篤な状態にあることを示す医師作成の診断書、死亡証明書、対象者との親族関係を示す公的文書など）
（注３）１１月１日から，再入国許可をもって上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域にビジネス目的で出国した者であって、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が本邦にあるもののうち、渡航先での滞在期間が７日以内（渡航先での隔離要請期間を除く）の者については、出国前検査証明の取得は必要ありません（詳細はこちら）。
ただし、この仕組みについては、以下の者は利用できませんので、御注意下さい。
○当分の間、利用できないもの
・上陸の申請日前１４日以内に新型コロナウイルス変異株流行国・地域（以下「変異株流行国・地域」という。変異株流行国・地域として指定された国・地域一覧はこちらを参照。）に滞在歴があるもの
○緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、利用できないもの
・上陸の申請日前１４日以内に変異株流行国・地域を除く国・地域に滞在歴があるもの
（注４）出国前検査証明（又はその写し）は紙で提出していただく必要がありますので、出国前検査証明を電子データで保有している方は、事前に必ず印刷したものを準備してください。